ドイツの法曹教育
裁判官職につくための資格(Befähigung zum Richteramt)を取得するためには4段階により構成される司法教育を終了しなければなりません。
- 大学における法学の学習 最低でも3年半(通常9学期=4年半)
大学在学中に実地学習(praktische Studienzeit:ブロック実習/Blockpraktikumとも呼びます)を3ヶ月間行う必要があります。
実地学習は通常2回に分けて大学の授業のない休暇期間中に行います。6週間は弁護士事務所・民間企業などの司法業務、残りの6週間は行政官庁での実地学習です。実地学習を修了していることが第一次国家試験受験資格取得の前提条件となります。
- 第一次司法国家試験 die erste juristische Staatsprüfung
(司法修習生試験 Referendarexamen とも言います)
第一次試験は大学での法学教育が十分に習得され、準備業務に入るのに適した資質があるかどうかを試すものです。
- 司法修習生研修 Referendariat (準備業務 Vorbereitungsdienst とも呼ぶ) 2年間
各機関での訓練期間の配分はそれぞれの州法に定められています。
- 必須機関 Pflichtstationen
- 民事裁判所 (通常6ヶ月)
- 検事局または刑事裁判所 (通常3ヶ月)
- 行政官庁(通常自治行政)
- 弁護士事務所 (通常4ヶ月)
- 選択機関 Wahlstationen
- 適用法に定められている条件をみたす訓練機関(通常4ヶ月)
この研修期間中の者のことを司法修習生 Referendar と呼びます。
- 第二次司法国家試験 die zweite juristische Staatsprüfung
(判事補試験 Assessorexamen とも言います)
第二次試験は修習生期間に習得した内容を試すものです。
この試験に合格すると判事補 Assessor になります。
国家試験を実施するのは各州の法務省が設置する州司法試験局 Landesjustizprüfungsamt です。試験は筆記試験と口答試験からなります。
法曹教育改革
2002年4月26日に法曹教育改革法 Gesetz zur Reform der Juristenausbildung が連邦参議院を通過・成立しました。2003年1月1日より施行される改革法には
- 外国語の習得
- 第一次国家試験のうち30パーセントの配点を各大学にまかせる
- 司法修習生期間のうち弁護士事務所での訓練期間を9ヶ月に延長
- 社会的能力の重視
などの項目が盛り込まれています。
完全法曹 Volljurist または Einheitsjurist の養成を主眼とした教育から、今日需要の高くなっている弁護士職養成への重点の移行が目的とされています。
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